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COMPANY PROFILE 企業紹介
株式会社リベロ
代表者名 | 代表取締役社長 鹿島 英俊 |
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設立年 | 2009年 |
資本金 | 4億2,700万円 |
従業員数 | 141名(2023年12月末時点) |
住所 | 〒105‐0001 東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル 3F |
最寄り駅 | 東京メトロ日比谷線/虎ノ門ヒルズ駅 |
連絡先 | 03‐6636‐0300 |
URL | https://www.livero.co.jp/ |
事業内容 |
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ピックアップサービス Pick Up
ベネフィット社宅
会社にとっても従業員にとってもメリットがある社宅制度
商品図解 Service

ベネフィット社宅とは、個人で賃貸借契約されているお部屋を法人が借上げ契約をする社宅制度です。
これまでの社宅は、煩雑な業務や管理費がかかるといった理由で一部の企業のみに導入されておりましたが、ベネフィット社宅では管理費も抑えながら業務を効率化することで、賃貸借契約をしている全従業員を対象に、ご利用いただきやすくなりました。
例えば、基本給30万円/家賃10万円の従業員の場合、基本給から家賃の半額分5万円を減額、残りの半分5万円を給与控除すると、従業員の手残りがアップし、また社会保険料の会社負担額が軽減することになり、従業員、企業ともに金銭的メリットあります。
また「ベネフィット社宅」では、Webで簡単に手続きでき、各物件に対する契約業務や振込業務など煩雑な業務の窓口を一本化し、現在の費用とほぼ変わらずに業務軽減を実現可能となります。
これらのより、従業員は可処分所得アップでモチベーションのアップが望まれます。
また、総務人事では採用強化と離職率低減、経営陣としては社会保険料の会社負担の軽減など、従業員だけでなく、総務人事/経営陣にも導入することでメリットあります。
新しくお部屋を探される方を対象に社宅制度を導入する場合、新入社員や中途採用の方などを対象に社宅規程を切り替えるだけですぐに導入ができます。
そして企業が初期費用を負担することで、更に利用促進が可能となります。
賃貸に住んでいる従業員のお部屋を対象に社宅制度を導入する場合は、多くの方を対象に社宅制度が導入できます。
また企業が名義変更手数料を負担することで、更に利用促進が可能となります。
「ベネフィット社宅」では、二人三脚で最短2か月での導入までサポートします。